平成30年中のマネー・ローンダリング事犯の検挙事例のうち、来日外国人によるものは48件(全体の9.4％)であった。過去3年間の組織的犯罪処罰法に係るマネー・ローンダリング事犯の国籍別の検挙件数では、多いものから中国、ベトナム、ナイジェリアの順で、とくに中国が全体の約47.3％を占めている。過去3年間の預貯金通帳・キャッシュカード等の不正譲渡等に関する犯罪収益移転防止法違反事件の国籍別の検挙件数では、多いものからベトナム、中国、フィリピンの順で、とくに近年ではベトナムの検挙件数の増加が目立っている。
