警察庁 令和2年における人身取引事犯の検挙状況等について

警察庁
令和2年における人身取引事犯の検挙状況等について(PDF)

　被害者は、日本が30人(81.1%)、外国が7人(18.9％)。外国は全員が入国時の在留資格が「短期滞在」のフィリピン人、であった。