法務省令和2年6月末現在における在留外国人数について 令和2年6月末の在留外国人数は2,885,904人で前年末に比べ47,233人(1.6%)減少した。国籍・地域では、中国786,830人(構成比27.3%)、韓国435,459人(同15.1%)、ベトナム420,415人(同14.6%)、フィリピン282,0…
法務省令和2年上半期における外国人入国者数及び日本人出国者数等について 令和2年上半期における外国人入国者数(新規入国者数と再入国者数の合計)は4,090,291人(前年同期比75.1%減)、新規入国者数は3,446,986人(同77.0%減)となった。
法務省新型コロナウイルス感染症の感染拡大に係る上陸拒否措置及び国際的な人の往来の再開の状況(概要)(令和2年10月8日現在)(PDF)
外務省国際的な人の往来再開に向けた段階的措置について(令和2年10月2日) Ministry of Foreign Affairs of JapanPhased Measures for Resuming Cross-Border Travel (October 2, 2020)
外務省国際的な人の往来再開に向けた段階的措置(外国人の方が利用される際の査証の申請について)(令和2年9月30日) Ministry of Foreign Affairs of JapanApplication for Visa for foreign nationals eligible for Phased Measures toward Resuming Cross-Bo…
法務省新型コロナウイルス感染症の拡大防止に係る上陸拒否について(令和2年9月28日現在)(PDF)
外務省国際的な人の往来再開に向けた段階的措置について(令和2年9月25日) Ministry of Foreign Affairs of JapanPhased Measures for Resuming Cross-Border Travel (September 25, 2020)
法務省本邦滞在中の在留資格保持者の再入国予定の申出について(令和2年9月7日) 外務省日本における新型コロナウイルス感染症に関する新たな水際対策措置(2020年08月28日) Ministry of JusticeRequestof intention to re-enter Japan for foreign nationals w…
法務省申請受付期間及び申請に係る審査結果の受領(在留カードの交付等期間の延長について(令和2年9月4日更新)(PDF) 利用者の中には若干混乱があったようなので、内容が更新されたものか。 「(注2) 本年8月以降に在留期間の満了日を迎える在留外国人は、本取…
法務省新型コロナウイルス感染症の拡大防止に係る上陸拒否について(令和2年9月1日現在)(PDF) 新型コロナウイルス感染症の拡大防止に係る上陸拒否の措置に関し、個別の事情に応じて特段の事情があるものとして入国・再入国を許可することのある具体的な事例(…
Japan Meteorological AgencyTropical Cyclone Information Naval Oceanography PotalJOINT TYPHOON WARNING CENTER Hyogo Emergency Nethttps://bosai.net/index.do (Multilingual) Hyogo Emergency Net Smart Phone Application (PDF) Kobe International …
外務省新型コロナウイルス感染症に関する水際対策の強化に係る措置について(令和2年8月30日) Ministry of Foreign Affairs of Japanorder enforcement measures to prevent the spread of novel coronavirus (COVID-19) (August 30, 2020)
法務省本邦滞在中の在留資格保持者の再入国予定の申出について 本邦滞在中の在留資格保持者について、空港検査能力の拡充等を踏まえ、9月1日以降に実施する所定の手続を経て、再入国許可をもって出国した者の入国拒否対象地域からの再入国を許可されることと…
法務省【9月1日以降入国】新型コロナウイルス感染症の拡大防止に係る上陸拒否について(令和2年8月28日現在)(PDF) 【9月1日以降入国】外国人の入国・再入国に係る追加的な防疫措置について(令和2年8月28日現在)(PDF) 【9月1日以降入国】新型コロナウイルス感…
法務省新型コロナウイルス感染症の拡大防止に係る上陸拒否の措置に関し、個別の事情に応じて特段の事情があるものとして入国・再入国を許可することのある具体的な事例(令和2年8月21日現在)(PDF)
